物件選び

収益物件の選び方:失敗しない7つのチェックポイント

2026年4月 | WorthEdge編集部

不動産投資で失敗する多くのケースは、事前の調査不足が原因です。収益物件を購入する前に必ず確認すべき7つのチェックポイントを解説します。

#1レントロールの12ヶ月分を確認する

レントロールとは、入居者・賃料・入居期間をまとめた一覧表です。売却前だけ知人を住まわせて入居率を高く見せる「サクラ入居」という詐欺手口があります。直近12ヶ月分の入金履歴と照合し、長期入居者が本当にいるか確認してください。

売却前だけ入居率が急上昇している物件は要注意。

#2必ず現地を訪問・空室を目視確認する

写真や資料だけでは実態を把握できません。現地を訪問し、実際の入居状況(電気メーター・郵便物・カーテン等)を確認しましょう。周辺の賃貸需要・競合物件の状況も直接歩いて確認することが重要です。

#3建物調査(インスペクション)を実施する

築古物件では雨漏り・基礎クラック・配管劣化などの見えない欠陥があることがあります。宅建士や建築士による専門的な建物状況調査(インスペクション)を実施し、将来の修繕コストを把握した上で収支計画を立ててください。

#4登記簿謄本で権利関係を確認する

法務局で登記簿謄本(全部事項証明書)を取得し、所有者・抵当権・差押え・仮差押え・地上権などを確認します。売主が本当の所有者か、二重売買のリスクはないか、これだけで多くのトラブルを防げます。

抵当権が設定されている場合、残債の確認と決済時の抹消を契約書に明記してください。

#5実質利回りで収支を計算する

広告に掲載されている利回りは「表面利回り(経費ゼロ前提)」が多いです。固定資産税・管理委託料・修繕積立金・火災保険・ローン利息を差し引いた実質利回りを計算し、月次キャッシュフローがプラスになるか確認してください。

表面利回りが10%超でも、実質利回りが2〜3%になることは珍しくありません。

#6売主の宅建業免許番号を確認する

不動産会社が売主の場合、宅地建物取引業の免許番号を国土交通省の「不動産業者情報検索」で確認しましょう。免許がない、または行政処分歴がある業者との取引は避けてください。

#7急かし・プラットフォーム外決済の誘いに乗らない

「今すぐ決めないと他に売れます」「システム外で決済すれば手数料が安くなります」といった勧誘は、詐欺または規約違反の可能性が高いです。WorthEdge上で知り合った相手とのプラットフォーム外取引は禁止されており、このような提案を受けた場合は直ちに通報してください。

プラットフォーム外での取引は一切保護されません。

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